合志市議会 2019-11-27 11月27日－03号
本市では、若者世代が増えていますし、市長はこの間、暴力追放の講演会の中で、「今、合志市はごうししと呼ばれているので、合志市を有名にしたい」と講演の挨拶の中でおっしゃってましたので、これはすごくいい方法かなと思って提案しているところですけれども、若者世代をターゲットに、合志市らしいキャラクターを考えて、公認Ｖチューバーを起用して、合志市の魅力をＰＲしてはいかがでしょうか。お答え願います。
本市では、若者世代が増えていますし、市長はこの間、暴力追放の講演会の中で、「今、合志市はごうししと呼ばれているので、合志市を有名にしたい」と講演の挨拶の中でおっしゃってましたので、これはすごくいい方法かなと思って提案しているところですけれども、若者世代をターゲットに、合志市らしいキャラクターを考えて、公認Ｖチューバーを起用して、合志市の魅力をＰＲしてはいかがでしょうか。お答え願います。
熊本県暴力追放協議会の専務としてご活躍をいただいておりましたところに、１年間通わせていただいて説得をした懐かしい思い出もあります。
現在は、公益財団法人熊本県暴力追放運動推進センター専門委員を務められております。 内田氏は、人格、識見ともに、人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○満永寿博 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 本案に対し質疑はありませんか。
現在は、公益財団法人熊本県暴力追放運動推進センター専門委員を務められております。 内田氏は、人格、識見ともに、人事行政の適正な運営を担保する人事委員会委員に適任であると考え、選任同意をお願いする次第であります。 ○満永寿博 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。 本案に対し質疑はありませんか。
◎総務課長（財津公正君） 交通安全宣言の至った経緯とかというご質問なんですが、この宣言と申しますのが、平成18年の第１回の定例会、合志市が誕生して最初の定例会の中で、議員提出議案として非核平和都市宣言並びに暴力追放都市宣言と同時に提案をされて、採択をされたものでございますので、執行部からの提案ではなかったということです。 以上です。 ○議長（吉永健司君） 上田議員。
本市条例では、基本理念を第３条にうたっておりまして、法律の都道府県暴力追放センターに関します条文の前条に、事業者の責務が新たに追加されたため、第３２条の２が第３２条の３となったもので、内容そのものの変更はあっておりません。 なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するとしています。 次に、議案書３１ページをお開きください。
内容といたしましては、公安委員会が指定する都道府県暴力追放運動推進センターの法律根拠が条ずれしたことに伴い、字句を改めるものでございます。なお、附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。 次に、１５６ページをお願いいたします。
また、職場や地域において結成された暴力団排除組織など、市民や事業者が主体となって暴力団との関係を断ち、暴力団を排除するための取り組みを県警や暴力追放センター等関係機関と連携をして支援をしていくというようなことなどでございます。
その件につきまして、とりあえずということで申し上げますけれど、ここの条例の中の第３条、基本理念の中に熊本県暴力追放運動推進センターというものが、通称暴力追放推進センターなんですが、ここからそういうパンフレットとか、リーフレットが若干いただけるそうです。そういうことで、この議会終了後、十分ではないかもしれませんが、それをいただき、今、議員がおっしゃいました商店街等には配布したいと思います。
本条例制定の背景でございますが、本市では昭和４１年に全国的な数々の暴力行為や暴力団抗争を重く受けとめ、暴力追放都市宣言を行い、暴力追放に努めてまいっておりますが、依然として暴力団員による不当な行為は、日常生活や経済社会に多大な影響を及ぼしております。
第６条は市が暴力団の排除のための施策を市民等及び暴力追放センターその他関係者と一体となって、総合的かつ効果的に推進していくための体制の整備について規定したものでございます。
まず、本市における暴力団排除の取り組みといたしましては、市民の皆様への対応といたしまして、市庁舎内に民事介入暴力相談窓口の開設や県と連携した暴力追放県民大会を開催いたしておりますし、職員に対しましては、毎年、不当要求行為等の防止に関する研修会を実施するなど意識啓発に努めているところでございます。
まず、本市における暴力団排除の取り組みといたしましては、市民の皆様への対応といたしまして、市庁舎内に民事介入暴力相談窓口の開設や県と連携した暴力追放県民大会を開催いたしておりますし、職員に対しましては、毎年、不当要求行為等の防止に関する研修会を実施するなど意識啓発に努めているところでございます。
交通安全都市宣言、明るい選挙都市宣言、暴力追放都市宣言、非核平和都市宣言、健康づくり都市宣言、地下水保全都市宣言、男女共同参画都市宣言を本市はいたしております。２月に開催されました男女共同参画推進事業、荒玉地域みんなでいきいきフォーラムの中で紹介をされました。
在職中は、刑事部門の捜査二課や暴力団対策課関係に携わり、刑事部門以外でも報道機関対応の総務課広報官、人事をつかさどる警務課課長補佐、新任警察官の教育を行う警察学校教官等を歴任され、現在は公益財団法人熊本県暴力追放運動推進センター専務理事として活躍されておられます。
合併後からの宣言につきましては、振り込め詐欺撲滅宣言、それから合志市男女共同参画都市宣言、非核・平和都市宣言、交通安全都市宣言、暴力追放都市宣言この５つがございます。 宣言と言いますのは、地方公共団体としての自己の意志それから主張、方針そういったものを内外に表現するということで法的な拘束力は伴っていないものでございます。
地方行政の基本であります小中学校の教育、校舎の耐震化工事、地域医療の充実、介護、健康づくり、人権啓発、暴力追放大会など、教育、福祉関係分野でも精一杯の努力をしてまいりました。 また、支所機能の在り方、行政サービスセンターの検証など、組織機構の見直しを行い、これからの市民生活にとって暮らしやすく、温かみがあり、思いやりのある施策を推進していく決意であります。
また、繁華街におけるタクシーや自動車運転代行運転手に対するみかじめ料要求の問題に関しましては、県内の個人タクシー事業者で組織されております熊本県個人タクシー協会で、熊本県暴力追放協議会の指導のもと、全国で初めて熊本県個人タクシー協会暴力追放協議会が結成され、暴力団等からの不当要求行為などに適切に対応する取り組みを始められたところでございます。
また、繁華街におけるタクシーや自動車運転代行運転手に対するみかじめ料要求の問題に関しましては、県内の個人タクシー事業者で組織されております熊本県個人タクシー協会で、熊本県暴力追放協議会の指導のもと、全国で初めて熊本県個人タクシー協会暴力追放協議会が結成され、暴力団等からの不当要求行為などに適切に対応する取り組みを始められたところでございます。
ところが、２町合併の協議の中で市民憲章、宣言等が新市において新たに制定することが決められたものの、合併後に制定されたのは、「非核平和都市宣言」「交通安全都市宣言」「暴力追放都市宣言」の３宣言と、今年１月に新たに掲げられた「男女共同参画都市宣言」が現在本市にはあります。「生涯学習のまち宣言」については、宙に浮いたままになっています。